インフレで労働の価値が下がる

病院の先生と個人的にお話しする機会があって、「ストレス解消に、うちに遊びに来ないかい」と誘ったことがあります。そうすると先生は「一日働いて家に帰るとクタクタで」との返事がありました。
先のブログでも触れていますが、いま、日本はインフレの状況にあって、大きな格差や歪みが生じていることをお話ししました。物価高が進んでいることをもってインフレと言っていますが、同じお金で買えるモノの量が減るので、お金の価値は下がることを指しています。
さて、このことを、視点を変えてみると、働いて得るお金、つまり労賃ですが、物価高に追いつかなければ労働の価値が下がることを指しています。だから、賃上げ交渉で賃上げが行われれば労働の価値は維持されるということになりますね。
この病院の先生は開業医なので、賃上げ交渉というわけにはいけませんよね。だから、これまで以上に稼がなくてはならないことになります。そりゃー、ストレスもたまりますよね。
また、相続絡みの不動産で、国際結婚により外国に住まれている方と取引することになり、司法書士(共同事務所)とコンサルテーションを行おうにも国際手続きのアポスティーユの意味すら理解されておらず、相手様にはノータリー・パブリック(公証人)と言って、署名に立ち会ってくれる方がいらっしゃるなかで、こことの齟齬(そご)が生じ、中々前に進まない状況にあります。司法書士には以前、このような取引をされたとの話だったのでお願いしたのですが、どうも、お金に目が向いて実務が追い付かないということなんですね。結果、コンサルタントとして、この取り扱い方を示したものの、コンサルテーションを進めながら行うことに理解されておらず、前に進まない状況に拍車がかかっているとこです。
このように、労働の価値を高めるために、労働の量、あるいは質を高めることが求められることになるわけで、これまでのやり方ではこの先、やっていけなくなるということなんですよね。どうも、本案件にかかわらず、昨今の環境変化に実体経済がついていってないようで、経済の好循環と言えるような状況にないというのが実態のようですね。