「行き過ぎた円安」に日米が市場介入

さて、円安により日本が米国と強調する形で市場介入しました。世界の為替取引額は1日平均で約1,500兆円以上に達しており、その取引の90%以上は実体のない取引だそうです。つまり、投機筋(ヘッジファンド・金融機関・個人)によるトレーダーの取引だということになります。
そこに、日本は円の価値を高めるために米国債ではなく、借入れによる「ドル売り・円買い」の注文を市場に流しました。一方、米国は「ユーロ売り・円買い」の注文を市場に流したと報じられています。いずれも米国経済のリスクを回避する中で、このような円買いが行われたと言われています。この市場介入は隠密裏に行われ、投機筋によるトレーダーが円安を見込んだ「円売りポジション」をため込んでいたことで、彼らに大きな痛手や損失を与えたとみられています。
投機的な動きが実態経済からかけ離れる「行き過ぎた円安」に対して、ストップをかけた形になっている訳ですが、問題の本質はもっと深いものがあると考えています。前にもお話しましたが、日本経済の「格差と歪み」の問題です。格差とは大企業と中小零細企業の経済格差であり「歪み」は為替の値動きに利益を得ている投機筋の動きがあるからです。大企業の景気が中小零細企業に及んでいないことや米国と日本の長期金利の格差が問題を複雑にしているのです。
米国では「お金は銀行に眠らせておくものではなく、投資で増やすもの」とする家計意識が根付いているようで、日本の家計では半分以上を占める現金・預金ですが、全体の1割強にすぎないようです。そして、FXのシェアは日本と違ってほぼゼロにあって、株式・投資信託に回しているのが半分以上というのが実態のようです。
みなさんはどう考えますか。