開業先輩から伝授

事業開始の諸手続き

免許証を貰うと晴れて事業を開始することが出来ます。とは言うものの黙っていても仕事は舞い込んで来ません。不動産事業は「豊富な知識」と「多様な取り組み」が問われる仕事です。宅建の資格取得で独立開業!そんな広告を目にすることがあります。確かに、資格取得で独立開業の入り口に立つことは出来ますが、そこからどうするかは本人次第という事になります。どうしたらいいかはだれも教えてくれません。
今日は、一足先に開業した友達に色々と伝授して貰いました。これまでも、この先も色々と世話になる頼りになる友達です。そんなことで、事業開始の諸手続きを整理して見ました。
肝となる話はここでは触れませんが、
まず、全宅連への登録です。不動産屋さんの連合会です。様々なサポートをしてくれるところです。会員でなければ開けないページもありますが、皆さんも一度開いてみては如何でしょうか。
つぎに、指定流通機構(略称:レインズ)への申し込みです。不動産物件で取引形態によっては、ここへの物件登録とその登録証明書のお客さんへの交付等が必要になってきます。
つぎに、建物の調査書(インスペクション)ですが、お客さんからの求められることがあり、色々なところで取り扱われています。発行してもらうには有償となります。取り扱いたいところに登録です。
そして、登記情報提供サービスです。インターネットで登記簿等を取得するサービスです。法務局に行かずに登記情報を取得することができる、法務省が運営している国のサービスです。利便性が高く、コストメリットがあるので、現在では多くのとこで利用されています。皆さんも一度開いて見ては如何でしょうか。クレジットカード決済等になるので登録が必要です。
明日、これら五つの登録作業を行うことにしています。

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