給料と賃貸収入

１．はじめに

国は国民から税を徴収して運営されています。徴収の形態の一つに、個人の所得に対して課税される所得税があります。所得税は１０種類に分類されており、それぞれの計算方法により算出されています。たとえばサラリーマンは給料に対して課税されています。ところが、その給料のほかに収入がある場合などには、それらを合わせて計算する確定申告が必要となってくる場合があります。
ここでは、サラリーマンの方が賃貸収入を得ることで確定申告の有無・方法についての問い合わせがありましたので解説します。

２．年末調整と源泉徴収票

サラリーマンの場合、勤め先で年間の支払予定額を税額表により毎月天引き(源泉徴収)され、年度末にきちんと所得税の計算をして、１２月の給与支払い時に過不足を調整します。これを年末調整と言います。この年末調整の時に勤め先に控除等の書類を提出します。思い当たるのではないかと思いますが、このために勤め先に提出してます。そして、源泉徴収票が勤め先から発行されます。
源泉徴収票は勤め先で所得税を源泉徴収(勤め先で給与から税金をあらかじめ差し引くこと)したことを証明するための書類です。だからサラリーマン自らが申告することなく、納税手続きは勤め先で行ってくれているんだということになります。

３．賃貸収入は不動産所得

サラリーマンは給与所得者と言うことで、所得税の種類(１０種類の分類)では給与所得になります。そこで給与所得者が住宅を購入して、その住宅を賃貸した場合、その賃貸収入は所得税の種類で言うと不動産所得となります。
この不動産所得は給与所得と異なり、収入から費用を差し引いて所得の算出がなされます。つまり、修繕費、固定資産税、損害保険料に借入金利息や減価償却費などが費用となります。私どもにお支払いした仲介手数料なども費用となります。

４．確定申告で所得税を納付・還付

確定申告では「賃貸収入から、それにかかわる費用を差し引いた不動産所得」と「給与所得の源泉徴収書の内訳」を合わせて税金の計算がなされます。結果、すでに納めた税額が少なければ「納める税金」として納付しなければならないし、多ければ「還付される税金」として還付してもらえます。

５．所得税と住民税の計算

所得税がゼロなのに住民税の所得割が発生したという話しを耳にします。一見、所得税がかからなければ住民税もかからないと思いがちですが、医療費控除、社会保険料控除など以外のほとんどで所得控除(所得から差し引かれる金額)の金額が異なることから、こんな話しにもなります。
税務署では市町村に確定申告のデータが送られるので住民税の納税手続きは不要ですが、前述のこともあるので所得税が発生しないからと言って、そのままにはせず、市町村役場の窓口で「住民税(都道府県民税、市町村民税)申告書」により手続きされることをお勧めします。

６．確定申告等作成コーナーの活用

さて、所得税の申告手続きですが、国税庁のホームページを開くと確定申告を作成するコーナーがあります。このコーナーをとおして医療費控除などで確定申告を行い、すでに納付している所得税から還付してもらう、そんな賢い奥さんも増えているようです。
これまで述べてきたことを踏まえ、指示通りに入力していくと自動計算されながら申告書を完成させることができます。ご活用されることをお勧めします。